ファクタリングの法律根拠とは～違法性・一般的な債権譲渡との違い

１．債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。（以下略） 第467条（指名債権の譲渡の対抗要件） １．指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。（以下略） なお、譲渡人の取引先（売掛先・未収先）の承諾が無くても契約自体は有効ですが、債務者や第三者に対しても「自分が債権者である」と主張するには一定の条件が必要です。 これを「債権譲渡の対抗要件」といいます。 債権譲渡の対抗要件には「債務者に債権譲渡があった旨を通知する」「債務者からの同意を得る」の2つがあります。 なぜならば、当該手続きを経なければ債務者は誰に対して債務を履行すればよいのかが分からなくなってしまうためです。 また、もう1つの対抗要件としては「債権譲渡登記」が挙げられますが、こちらは当事者及び第三者（債務者を

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ファクタリングの法的根拠