公共の福祉のためでも、制限は最小限に 「居酒屋を特別に制限するなら、根拠を示せ」

公共の福祉のためでも、制限は最小限に 「居酒屋を特別に制限するなら、根拠を示せ」4度目の緊急事態宣言が発出され、飲食店は再び酒を出すことを制限されます。しかし、そもそもこの要請に法的な根拠はあるのでしょうか？ 憲法学者は「制限は必要最小限に」として、根拠の説明を求めます。 BuzzFeed Japan Medicalは憲法学者の横大道聡・慶応大学教授に公共の福祉と、権利の制限の関係について聞いた。 法律でもうたわれている「制限は必要最小限に」ーー流行の初期から飲食店の休業や営業時間短縮要請が繰り返されてきました。経営者や従業員にとっては生活の糧である仕事を、感染拡大防止のためとはいえ、これほど長期間制限することは法的に許されるのでしょうか？ まず、まん延防止等重点措置の時は、営業時間の短縮しか要請できないはずです。特定の業種の営業ができなくなるような要請をすること自体が、法律の趣旨に反して