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現在、全世界に135万人以上の日本人が海外に住んでいます。そのうちの約100万人が憲法第15条によって定... 現在、全世界に135万人以上の日本人が海外に住んでいます。そのうちの約100万人が憲法第15条によって定められた「選挙権」を有する在外有権者です。 私たち在外有権者にとって、選挙権は一人ひとりが政治に声を届けるための大切な権利です。本来、日本に住んでいても、海外に住んでいても、有権者には平等に選挙権が与えられているはずです。一人ひとりの一票の重みは同じです。しかしながら、今回の衆院選2021では、コロナ禍において、在外有権者の多くが在外公館投票できない、または郵便投票が間に合わないといった事態に見舞われました。 現在の紙ベースで問題の多い在外選挙制度の改善案として、本署名では、在外ネット投票の早期先行導入を求めます。具体的なスケジュールとして、2022年夏の参院選までに在外投票からネット投票導入の実証実験、そして、2025年参院選から在外ネット投票の確実な全体運用開始を求めます。 以下、簡
2021/11/28 リンク