世界に逆行する"教育後進国"の実態 欧州は大学学費無償が大勢 | 長周新聞

「教育は未来への投資」といわれるが、日本政府が将来の日本社会を担う世代の教育にあてている予算の割合は先進国のなかで最低レベルで、とりわけ高等教育（大学・大学院等の教育）や幼児教育は家庭への負担が重くのしかかっている。それはこれまで政府がやってきた教育政策の結果にほかならず、これを改めさせようとする声は現役世代を中心に切実なものとなっている。現在の奨学金制度が学生を苦しめているという大学教員の訴えや、若者の労働問題にとりくむＮＰＯの人人が告発する学生たちの生活事情をもとに、この問題を考えてみた。 最近の学生たちの生活事情をめぐって、次のような実態が明らかになっている。 突然、身に覚えのない多額の請求書が自宅に届き、見てみると奨学金の返済が保証人である親や親族に求められたというケースが続発している。子どもや甥っ子が奨学金の返済に行き詰まったのだ。そのほか、学部の４年に加えて大学院の５年間の奨学

[taskapremium]

スロベニアでも大学の授業料は無料で、アメリカで学費が払えず大学に通えない学生が、多数スロベニアに来て学んでいる。数年前、政府が授業料無償化を廃止する政策を打ち出したのに対して、学生たちがいち早く行動>