20年で進んだ国家の衰退 主要国で最低水準の日本の賃金 配当金や役員報酬だけはうなぎ登り | 長周新聞

かつて「世界第3位の経済大国」と呼ばれた日本がいまや主要国で最低レベルの所得水準となっていることが取り沙汰され、年々厳しさを増す生活実感をともなって日本社会の衰退ぶりについて論議が広がっている。今年1月、経団連の中西宏明会長（日立製作所代表取締役）が「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と他人事のように発言して炎上したが、大企業が労働者賃金を削る一方で、株主への配当金、大企業の内部留保、役員報酬などが数倍にも膨らみ、新自由主義のもとで残酷な搾取と富の一極集中を露骨に進めてきた結果としてあらわれている。この20年で一層の格差拡大が進んだ日本社会の現状について見てみたい。 労働者の賃金は、1990年のバブル崩壊から現在まで短期的な増減をくり返しながら全体として下落の一途をたどってきた。現金給与総額（名目賃金）の年平均の推移【グラフ①参照、ボーナス