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原産地証明オンライン コロナ対策で名商、4月開始へ:中日新聞Web
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原産地証明オンライン コロナ対策で名商、4月開始へ:中日新聞Web
名古屋商工会議所は、貿易取引で利用される「一般原産地証明書」のオンライン発給を四月から始める。新... 名古屋商工会議所は、貿易取引で利用される「一般原産地証明書」のオンライン発給を四月から始める。新型コロナウイルス感染防止対策として日本商工会議所が昨年九月に構築したシステムを活用。手数料の支払いもオンライン決済できるため窓口に出向く必要がなく、在宅勤務時でも申請や発給が可能になる。 一般原産地証明書は、貿易取引される商品の国籍を証明する書類で、企業が輸入国の税関や取引先から提出を求められた際などに取得している。申請のため名商の窓口に登録している企業は非会員も含め約千社あり、日本産証明は二〇一九年度、約四万件を発給。中国や中近東向けに、輸送機器や化学製品などを輸出するために取得するケースが多い...