土地規制法案 懸念残して成立急ぐな：中日新聞Web

安全保障関連施設周辺の土地利用を規制する法案が参院で審議入りした。衆院審議では立法の根拠が明確に示されなかった。私権侵害や国民監視の懸念を残したまま成立を急いではならない。 法案は、自衛隊や米軍の基地、原発の周囲や国境にある離島などを「注視区域」「特別注視区域」に指定して土地利用の実態を調べたり、売買の届け出を求めたりする内容だ。施設の「機能を阻害する行為」や恐れがあれば中止を勧告・命令し、従わなければ懲役を含む刑罰を科せるようにする。

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“米国などの事例と比べても、自国民を対象とするのは極めて異例だ”