福岡市 スタートアップ法人減税 〈 国税 〉

福岡市が国に提案し、平成28年に実現した国税の「スタートアップ法人減税」により、法人税率が最大５年間１８％控除されます。 English speakers ＜法人税の軽減措置の概略＞ ○ 福岡市をはじめ、東京圏・関西圏・愛知県など全ての国家戦略特区に適用 ○ 以下の要件を満たす法人が対象（主なもの） ・ 国家戦略特区の規制の特例措置を活用し、それが事業において重要な役割を果たしていること ・ 特区の指定日（平成26年5月1日）以後に設立された５年未満の法人で、特区内に本店を有すること ・ 医療、一定のＩｏＴの分野で一定の革新的なビジネスを実施すること ・ 令和８年3月31日までの間に特区担当大臣の指定を受けること ○ 設立の日から最大５年間、所得の金額を18％控除（※） （※）国税・地方税を合わせた、いわゆる法人実効税率は、福岡市で約30％であるところ、対象法人については、約25％に下が