令和2年11月1日執行 大阪市を廃止し特別区を設置することについての投票における年齢別投票行動調査の結果について

大阪市選挙管理委員会では、令和2年11月1日に執行された大阪市を廃止し特別区を設置することについての投票の年齢別投票行動調査を、本市有権者を対象として実施しました。 この調査の集計結果について、その概要をお知らせします。 今回の大阪市廃止・特別区設置住民投票は、大都市地域における特別区の設置に関する法律に基づいて執行される、平成27年5月に続いて2回目の住民投票であった。 なお、この間に、選挙権年齢を引き下げる公職選挙法改正（平成28年6月施行）があり、今回の住民投票では新たに18歳及び19歳が有権者に加わっている。 今回の投票結果と過去の投票結果との比較に際しては、平成27年5月に行われた前回の住民投票のほか、住民投票の投票権を有する者は市長選挙の選挙権を有する者であることから、平成31年4月の市長選挙をその対象とした。 今回の全体の投票率は、62.35パーセントであり、前回の住民投票の

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“2020年12月22日”