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定額減税補足給付金(調整給付)について
国の方針である、デフレ完全脱却のための総合経済対策の取組みとして、令和6年分の所得税および令和6年... 国の方針である、デフレ完全脱却のための総合経済対策の取組みとして、令和6年分の所得税および令和6年度分の個人市・府民税において定額減税しきれない方に給付措置を実施します。 (注)所得税の定額減税に関しては国税庁のホームページをご確認ください。 (注)個人市・府民税の定額減税に関しては「令和6年度個人市・府民税における定額減税について」をご確認ください。 令和6年1月1日時点において大阪市にお住まいの方で、納税義務者本人および控除対象配偶者・扶養親族の数に基づき算定される定額減税可能額が次の1または2のいずれかに該当する方 なお、令和5年に収入がなかった方は対象ではありません。 所得税の定額減税可能額(3万円×減税対象人数※1)が「令和6年分推計所得税額※2」を上回る個人市・府民税所得割の定額減税可能額(1万円×減税対象人数※1)が「令和6年度分個人市・府民税所得割額」を上回る ※1 減税対