米最高裁、気候変動と闘う環境保護局の権限抑える バイデン政権に衝撃

（ＣＮＮ） 米最高裁は６月３０日、既存の発電所からの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を全般的に規制する環境保護局（ＥＰＡ）の権限を制限する判断を下した。科学者が温暖化のペース加速に警鐘を鳴らす中、バイデン政権の脱炭素戦略に大きな打撃となる。 最高裁の判断は、いわゆる「主要な問題」の法理を発動する行政機関の権限全般を後退させるものとなる。気候政策の他の分野や、インターネット、労働安全に関する規制権限にも影響を与えることになる。 判決の衝撃は連邦政府全体を駆け巡り、明確な議会の授権がない行政機関の行為が脅かされる状況となっている。 判決は６対３で、ジョン・ロバーツ最高裁長官が多数意見を書いた。保守派判事６人が賛成し、リベラル派の３人が反対に回った。 ロバーツ氏は「法律が発電シフトの方法に基づき炭素排出量の上限を計画することをＥＰＡに授権している」とのＥＰＡの主張について、「我々の先例は懐疑的見方を促