日本に「修理する権利」の波は来る？アップル、サムスンなど大手テック企業で今、起こっていること | CSRコミュニケート

日々の生活で欠かせない存在となっているスマートフォン。破損や故障をしてしまい、メーカーや専門業者に修理の依頼をしたり、もしくはスマートフォンを新しく買い替えたりしたことのある人も多いだろう。「スマートフォンの構造は複雑でデリケート」「修理は専門業者に頼るべきだ」、そう考える人もいるのではないだろうか。 しかし近年、アメリカでは、購入した機器を自分で修理する権利が認められつつある。2012年、アメリカのマサチューセッツ州で「自動車所有者が修理する権利法」が制定されたのを皮切りに、電子機器業界にも「修理する権利」の波が徐々に広がっていった。2021年7月には、アメリカ連邦取引委員会が、「修理する権利を制限するメーカーの慣行に対する法的措置を強化する」との声明を発表。そして2022年6月、電子機器を対象にした「修理する権利」を定めるアメリカ初の法案が、ニューヨーク州議会で可決されたのだ。 こうし