企業の子育て支援策に「効果は皆無」 むしろ悪影響？

最近、企業で一大ブームとなっているのが、社員の子育て支援だ。最も目立っているのが社内託児所の開設で、例えば総合商社の三井物産は、東京・大手町の一等地にある本社に、「かるがもファミリー保育園」を今年4月に開設。金融業界でも、みずほフィナンシャルグループや新生銀行など名だたる大企業が社内託児所を作っている。ほかにも、社員に子どもが生まれるたびに数十万円規模の祝い金を支給する企業は近年増えており、子育て支援策は、大流行中ともいえるのだ。 企業によるこういった子育て支援策は、進展する少子化対策の一環として「前向きな話題」だと大手マスコミも積極的に取り上げている。だが、少子化問題に詳しい研究者は、「こういった対策は、少子化対策としてはほとんど意味がない。費用対効果を考えると、会社にとってはむしろ有害とすら言える」と批判する。 とりわけ、社内託児所の効果は最も疑問だと見られている。例えば、東京駅前に本

[sarutoru]

社内託児所

[pollyanna]

企業の子育て支援策に、的外れなものが多いのはそのとおり。だけど、最初にその制度を導入するときには、女性社員たちに何らかのヒアリングはしたのだよね？誰がなぜそんな希望を出したんだろう？

[Desperado]

匿名でコメントする専門家ってどーなのよ。

[mada]

そして電車の中でベビーカーたたむかたたまないか問題ですよ

[p_shirokuma]

世の中の変化にあわせたシステムづくりがおざなりで、その皺寄せに個人が直面させられている。その影響は子育て以外の方面でも進行中。

[kitagawa1975]

子育てもそうだし、介護もそう。いつか、自分がその立場になるかもしれない。相互理解が必要なのかなと。