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ネット選挙、「政党ならOK?」の実態|Net-IB|九州企業特報
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ネット選挙、「政党ならOK?」の実態|Net-IB|九州企業特報
4日の衆院選公示後に、日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長が、選挙制度や政策についてツイッターで... 4日の衆院選公示後に、日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長が、選挙制度や政策についてツイッターで発言したことを、藤村修官房長官が「公職選挙法に抵触する恐れが強い」とし、物議をかもしている。しかしながら、その一方で、多くの政党の公式サイトでは、街頭演説の日程やメディア出演の予定などを公示後に掲載。ツイッターやフェイスブックといったSNSの政党ページでも更新が行なわれている。選挙期間中のネット利用、いわゆる「ネット選挙」が政党によって行なわれていると言ってよい状況だ。 総務省に確認すると、「明確な投票の呼びかけといった選挙に関わる文言でなく、政治活動の範囲であれば選挙期間中もネット利用は禁止されていない」という。街頭演説の日程やメディア出演予定などは、たとえそこで投票を呼びかけるとしても、サイトなどに投票依頼の内容が表記されていなければいいということのようだ。しかし、同様の行為を個人が行なう場