日刊建設工業新聞 » 自民若手勉強会が緊急提言／国土強靱化早期完了へ財政措置を／事業量・投資額の明示も

自民党の若手国会議員らでつくる「日本の未来を考える勉強会」（代表・安藤裕衆院議員）は１０日、自然災害の激甚化に対応し、国土強靱（きょうじん）化投資の財政措置に関する計５項目の緊急提言をまとめた。国土強靱化投資が長期にわたって複数の世代に便益をもたらす効果があると指摘。事業量と投資額を示した対象期間１０～１５年程度の国土強靱化計画策定や、臨時特別措置としての財政出動などを求めた。 安藤氏が同日、東京都内で西村康稔官房副長官と面会し、緊急提言書を手渡した。面会後に都内の衆院第２議員会館で記者会見した安藤氏によると、西村副長官は災害対策の重要性を指摘。緊急提言の内容について政府としても党と勉強していきたいとの考えを伝えたという。会見には中村裕之衆院議員と足立敏之参院議員も同席した。 緊急提言は、▽国土強靱化投資の財源は国債で充当▽国土強靱化投資は財政規律の例外項目に▽財政法で定義される公共事業費