ユーロの本質的問題 | 大和総研

そもそもユーロ統合は最適通貨圏という理想的なシステムを求めてスタートした。最適通貨圏とは、複数の国が相互に為替レートを固定することにより形成される通貨圏であり、相互の貿易量が大きく、労働･資本等生産要素の移動が容易であることが条件となる。 例えば、ある国の通貨が下落した時、その国の域内輸入が大きければ、為替減価により購買力は低下し生活水準が低下する。共通通貨であれば購買力の低下は起きず、域内貿易が大きければ大きいほど共通通貨のメリットは大きい。しかし、共通通貨は何らかのきっかけで国内景気が悪化した場合、為替の切り下げで問題が解決されないことを意味する。為替という価格調整が効かないため、調整圧力は数量面に集中する。雇用調整である。しかし、そこで賃金低下という価格調整が効かないならば、雇用量の調整が大きくなってしまう。雇用調整を小さくするには労働者の移動性が高いこと(域内労働移動)が必要となる

[ookitasaburou]

人口移動度　都道府県間移動

[choro23]

為替という価格調整が効かない→雇用調整 しかし、そこで賃金低下という価格調整が効かないならば、雇用量の調整が大きくなってしまう。雇用調整を小さくするには労働者の移動が流動的でなければならない

[ryskosn]

「欧州危機の根源は、財政赤字にあるのではなく、そうならざるを得ない賃金･雇用の伸縮性の欠如に求められる。財政赤字は原因ではなく結果に過ぎない。」