反動減にとどまらない消費増税の影響は、なぜ「想定外」だったのか | 大和総研

消費増税は、「代替効果」と「所得効果」の２つの効果を通じて消費に影響を与える。「代替効果」は消費増税前の駆け込み需要と、その反動である。駆け込み需要と反動は概ね同等になると考えられ、この意味では代替効果が「想定内」となるのも当然だ。他方で本質的に重要な意味を持つのは「所得効果」である。これは消費増税によって物価が上昇した分だけ、実質所得が低下することによって半永続的に消費が抑制される効果である。 この所得効果は、4月以降の消費の（駆け込みからの反動を超える）落ち込み、および戻りの鈍さに表れ始めた。結果として「想定内」という一時の流行語は影を潜めている。なぜ所得効果の議論は「想定外」だったのだろうか。世の識者が所得効果に気付かなかったはずはない。見込み違いの鍵はおそらく、楽観的過ぎた貯蓄率の見通しにある。 消費者物価が上方へレベルシフトした場合、他の条件を一定とすれば、家計は２つの手段を用い

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”（※２）ただし増税により政府から受け取る各種給付の持続可能性が改善し、これが広義の生涯所得を下支えする効果は存在する。”　一応消費税税収消滅論でない主張を