年金改革で注目されている３つのこと | 大和総研

2019年は5年に一度の公的年金の財政検証が行われる年だ。その結果が注目されるが、それに加え、いわゆる「年金の2,000万円不足問題」もあり、年金改革が何かと話題になっている。2019年6月21日閣議決定の「経済財政運営と改革の基本方針2019」（骨太方針2019）にも「厚生年金の適用拡大」「年金の受給開始時期の柔軟化」「在職老齢年金制度の見直し」が盛り込まれた。 「厚生年金の適用拡大」については、すでに2016年10月以降、それまでの厚生年金の適用基準が緩和され、短時間労働者が厚生年金に加入できるようになった。2019年1月現在で43.3万人の短時間労働者が新たに厚生年金に加入しており（※１）、政府は2019年9月までにさらなる適用拡大について検討を進めることとなっている。 適用拡大を進める背景には、短時間労働者の将来の所得保障への対応や、就労を希望する人にとって働きやすい環境の整備があ