米国の「特許の怪物」が国税庁相手に２１億ウォンの税金還付訴訟

Posted September. 26, 2016 08:19, Updated September. 26, 2016 08:33 米特許管理専門会社「エヌティーピィーインコーポレイテッド（ＮＴＰ）」が国税庁を相手に、２１億ウォン規模の法人税還付訴訟を起こしたことが確認された。米マイクロソフト（ＭＳ）が６３４０億ウォンの法人税還付請求をしたのに続き、米会社各社と韓国課税当局との特許を巡る争いが本格化している。 ２５日、法曹界によると、ＮＴＰは最近、ソウル行政裁判所に特許使用料に伴う法人税更正拒否処分の取消し請求訴訟を起こした。ＮＴＰは、米主要会社の特許管理を代行しながら、それに伴うロイヤルティーで収益を上げている会社であり、三星（サムスン）電子やＬＧ電子などを対象に無差別訴訟を起こして、「特許の怪物（パテント・トリール）」と国内にその名が知られている。 特許関連紛争が相次いだことを受け