金融危機以来最悪の雇用情勢に大統領府も戸惑い隠せず、「改善の兆すら見えない」

Posted August. 18, 2018 07:13, Updated August. 18, 2018 07:13 大統領府は７月、新規の就業者数が世界金融危機のレベルに減ったという統計庁の発表を受け、慎重な態度だ。金宜謙（キム・ウィギョム）大統領府報道官は、「大統領府の立場を別途発表する計画はない」と発言を控えた。 しかし、大統領府内では少なからぬ衝撃を受けた様子だ。雇用指標が当分は改善が難しいと見ていたものの、同日発表された新規就業者数が予想よりもかなり悪かったためだ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、就任第１号の業務指示で雇用状況チームを設置し、今年の国政目標でも国民が体感できる経済回復を掲げ、若者雇用点検会議を直接開催した。衝撃は大きくならざるをえない。文大統領も大統領政策室から報告を受けた。 同日朝に開催された懸案点検会議でも、雇用指標の悪化について話し合われた。大統領府