［社説］国家機関の盗聴、この機に根を絶とう

国家情報院（国情院）は、金大中（キム・デジュン）政権時にも不法盗聴を組織的にほしいままにしていたことを告白した。疑惑が提起される度に、「技術的に不可能だ」と主張していた携帯電話の盗聴の事実も、結局は認めた。 独裁政権時代の、拷問と不法盗聴の最大の被害者といって国家安全企画部（安企部）を国情院に改編し、換骨奪胎を約束した金大中政権の二重性には、本当にに驚かされる。民主化を掲げながら国民を徹底的に欺瞞したのであり、「中傷して学ぶ」という政治権力の属性をそのまま示した形である。疑って不安に思いながらも、術のなかった国民は、怒りを抑えることができない。 金大中政権時の国情院が、携帯電話の移動式の盗聴装備まで独自開発していたことが分かった。この装備を車に積んで、盗聴対象者がいる場所に近付いて盗聴したというのだ。にもかかわらず、政府当局者たちはこれまで、「国民の政府は、国民の私生活保護を最優先の課題に