合併建設計画 ５年延長へ 函館市方針 合併特例債延長で | 2013/11/5 函館新聞社／函館地域ニュース - e-HAKODATE

函館市は、旧渡島東部４町村との合併に伴って策定した合併建設計画（２００４～１４年度）を５年間延長する方針を決め、旧４町村地区の地域審議会に計画変更を諮問した。事業の財源となる合併特例債の発行期限が５年間延長されたことを踏まえての措置で、今後１９年度までの財政計画をまとめる方針。 建設計画は０４年１２月の市と旧４町村との合併に伴って策定し、０５～１４年度までの１０年間の地域別事業計画の総額は概算で２９２１億３０００万円。 旧函館市域も含めた計画としてハード、ソフトの両面で幅広く事業が盛り込まれており、計画総額に対する昨年度までの実績額は１６８２億円。旧４町村ではこれまで、恵山コミュニティセンターの新築や消防庁舎の建設などに取り組んでおり、総額に対する割合は８年間で５７・６％。財政状況の変化で中止や未着手となった事業もあり、市は「事業費総額との単純比較はできない」（企画部）と説明する。 計画変

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