中国一帯一路、参加国指導者の出身地を優遇 米シンクタンクが分析

中国共産党の広域経済圏構想「一帯一路」が2013年に発表されてから7年目になる。研究者らは、参加国の指導者の出身地が融資を受けやすいと指摘した。 世界銀行と米ワシントンにあるシンクタンク「グローバル開発センター」（CGD）が共催する一帯一路セミナーが1月24日、米ワシントンで開かれた。 米国のウィリアム・アンド・メアリー（William & Mary）大学の対外援助調査機関「エイドデータ（Aid Data）調査研究室」で代表を務めるブラッド・パークス（Brad Parks）氏が登壇して、一帯一路に関する1万件以上のデータの研究結果を報告した。 「中国政府は、金融投資プロジェクトの選択と承認について、特に（対象国の）政治操作と影響力を図っている」と述べた。 研究報告では、国際的な開発計画のうち、7519件の世界銀行と2969件の中国関連のプロジェクトを比較した。そのなかで、腐敗に繋がる中国融

[hozho]

“中国共産党体制にとって都合のよい政治家あるいは政権を誕生させるために、一帯一路のプロジェクトの融資を「政治道具」にしている。”