【図解】返品権付きの販売（収益認識に関する会計基準の設例11）の解説

こんにちは、小松啓（@EUREKAPU_com）です（プロフィールはこちらからどうぞ）。 この記事では、「返品権付きの販売」について、設例を用いながら(収益認識に関する会計基準の設例11を参考にしつつ)、ざっくりと解説します。 1. 返品調整引当金（企業会計原則の注解18に例示列挙されていた）は廃止予定 従来から、返品調整引当金は企業会計原則の注解18においても例示され、広く実務でも見かける処理でした。 [注１８] 引当金について（貸借対照表原則四の（一）のＤの１項、（二）のＡの３項及びＢの２項） 将来の特定の費用又は損失であって、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、当期の負担に属する金額を当期の費用又は損失として引当金に繰入れ、当該引当金の残高を貸借対照表の負債の部又は資産の部に記載するものとする。 製品保証引当金、売

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返品権付きの販売。収益認識に関する会計基準の実務指針の設例11のメモです。