ＢＮＰパリバ証券会社東京支店に対する行政処分について：金融庁

英語版はこちら 平成20年11月28日 金融庁 ＢＮＰパリバ証券会社東京支店に対する行政処分について ＢＮＰパリバ証券会社東京支店（以下「当支店」といいます。）について、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。以下「法」といいます。）第56条の２第１項の規定に基づく命令等の結果、以下の状況が認められました。 ○ 不適切な業務運営を看過するなど、経営管理態勢・内部管理態勢に重大な欠陥があると認められる状況 (１) 平成20年６月、当支店資本市場ソリューション部（以下「ＣＭＳ部」という。）は、顧客からの求めに応じ、以下の方法による資金調達の提案を行った。 (a) 当該顧客が、ＢＮＰパリバグループのフランス本社（以下「フランス本社」という。）を割当先として、転換社債型新株予約権付社債（以下「ＣＢ」という。）を発行する。 (b) 当該顧客は、フランス本社との間で締結するスワップ契約に基づき、 当該