コロナ禍も急増「ベトナム人留学生」利用し棄てる「罪と矛盾」（上）：出井康博 | 「人手不足」と外国人 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト

菅義偉首相は1月13日、緊急事態宣言の対象に7府県を追加した際、11カ国・地域の外国人に例外的に認めていた入国制限の緩和措置を、一時停止すると発表した。菅首相にとっては、さぞや不本意な決断だったに違いない。 というのも、1週間前の1月7日に同宣言が1都3県に発令されたとき、菅首相は同措置の継続に拘っていた。新型コロナ「陰性証明」を条件に、外国人を受け入れ続けると語っていたのである。 しかし、菅首相の姿勢には自民党内からも異論が相次いだ。また、コロナの感染状況も悪化し続けた。そのため菅首相は、主張を取り下げざるを得なくなった。 なぜ、菅首相は外国人の受け入れを続けたかったのか。 新聞など大手メディアは同措置に関し、「中韓を含む11カ国・地域からビジネス関係者などの入国を受け入れている仕組み」（1月7日『朝日新聞』電子版）と報じるが、具体的にどこの国から、いかなる「ビジネス関係者」が入国するた

[emiladamas]

"武部勤・元自民党幹事長は現在、ベトナムなどから実習生を受け入れる監理団体の代表を務めている。二階氏はその団体の「特別顧問」だ"

[hana53]

実習生が多額の借金を背負わされる状況の改善や悪徳業者の排除などの「政策」は施行されず、昨年秋から今年初めまでの入国制限緩和に際してはPCR検査も実施されず、COVID-19感染状況の悪化で困窮しても支援なし、という