ドキュメント3・11 イギリス大使館はなぜ「真実」を見抜けたか（上）：西川恵 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト

2011年3月11日に発生した東日本大震災・福島第1原発事故による大混乱の最中、イギリス大使館は放射性物質の飛散リスクなどについて的確な情報を発信し続け、外国人のみならず日本人にとっても信頼できる貴重な情報ソースとなった。その指揮を執ったデビッド・ウォレン元駐日大使への直接取材で再現する、危機対応とパブリック・ディプロマシー（広報文化外交）のケーススタディー。 2年前の3月21日、ロンドンの日本大使公邸。多くの日英関係者が居並ぶなか、鶴岡公二駐英大使（当時）はデビッド・ウォレン氏に旭日大綬章を授与した。駐日大使（2008年～12年）を含め計3回通算13年の日本勤務と、英外務省を退職後、文化交流団体ジャパン・ソサエティ（本部・ロンドン）の会長（12年～18年）として日英関係に多大な貢献をしたとの理由だが、特筆されたのが東日本大震災での対応だった。震災に合わせた3月にわざわざ授与式をもったのも

[knyacki_j]

すみ

[rsk_idr]

こういう所がイギリス凄いなぁとおもう

[facebooook]

デビッド・ウォレン元駐日大使 “業を煮やしたウォレン氏は12日朝こう伝えた 「救援機がマンチェスターで待機している。日本政府の許可がいらず、被災地にも近くて足場がいい米軍の三沢空軍基地に飛ばしたい」