菅総理、日本がIMFのコントロール下におかれることはありえません！ : 富士通総研

菅新総理の心配 菅直人新総理大臣は6月17日、参議院選挙マニフェストを発表したが、そのハイライトは消費税10%に言及したことだ。もともと増税には慎重だった民主党が菅総理になって急に増税に傾いたのは、菅氏が財務大臣中に財政や経済について大いに勉強し、財政赤字を放置することの危険を十分に理解するようになったからのようである。国際会議に出て、ギリシャなどヨーロッパ諸国の問題を目の当たりに見てきたことも、彼の考え方に影響を与えたことであろう。日本経済新聞によれば、増税の必要性について『財政再建に取り組まないと、例えば国際通貨基金（IMF）のような機関に、箸の上げ下げまでコントロールされる』と危機感を表明した、とある。街頭演説でもそのようなことを繰り返し語っている。 だが、今の日本がそのようなことになることは考えられない。まずIMFとは何をするところなのか、から始めなくてはならない。Wikipedi

[ameniji]

＞日本は中国やドイツとともに世界で最も国際収支の黒字が大きい。円は目下最強の通貨＞日本は実は最もIMFのお世話にはなりそうにない＞日本、中国、ドイツは民間部門での消費と投資を促すよう環境づくりが求められる

[buhikun]

民間シンクタンクによる「日本のギリシャ化」批判/最終パラグラフに指針が示されている。