ピクセラが退職勧奨・解雇で33名を削減、想定2割少ない 国内リストラ - 不景気.com

東証スタンダード上場でTVチューナーなど映像関連機器製造の「ピクセラ」は、1月18日付で公表していた退職勧奨または整理解雇により33名を削減したと発表しました。 対象となったのは製品開発部門の従業員で、対象者は3月31日付で退職しました。現時点では当初想定の退職者数40名に対して約2割少ない削減数で、この施策に伴う特別退職一時金などの費用として約5500万円の特別損失を計上する予定です。なお、今後もさらなる経費削減や事業再構築に向けて、構造改革施策の議論を進めていく方針です。 映像視聴における消費者の需要がインターネットストリーミングなどに移るなか、主力のテレビチューナー周辺ソフトウェアの需要が低迷していることから、技術開発投資の縮小および製品の絞り込みを行うため、余剰となる人員の削減に至ったようです。 人員削減合理化の進捗に関するお知らせ：ピクセラ 「国内リストラ」の最新記事 不二ラテッ