日銀の量的緩和は財務省主導の財政ファイナンスであり、その財務省はこれ以上の追加緩和を望んでいない | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート

量的緩和の為替市場や株式市場に対する効果はこれまで散々議論してきたが、その背景にある政治的意図について詳しく書いたことはなかったと思うので、一度記事にしておきたい。2回目の追加緩和があるかどうかということは、インフレ率やGDP成長率の問題ではなく、政治的問題だからである。 先ず、2013年4月に導入された日銀の量的緩和政策はどのような政治的経緯で決定されたものであったか？ これは2012年後半に首相となった安倍氏が緩和的な金融政策を望み、その意向を汲んだ人物として黒田氏を日銀総裁に就任させた。 この時、総裁候補として他に有力であった人物に武藤敏郎氏がいたが、黒田氏と武藤氏に共通する経歴がある。大蔵省出身であるということである。 財務省の天下り先としての日銀総裁 そもそも日銀総裁とは財務省の天下り先として有名であり、年収も3,000万円を超えるため財務省としては最高の天下り先である。また、金