外為法等に基づく輸出・輸入の手続｜経済産業省北海道経済産業局

ここでは、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく輸出入の手続や、関税暫定措置法に基づく皮革・革靴に係る関税割当制度をご紹介しています。 1．輸出関係 2．輸入関係 3．ワシントン条約対象貨物の輸出入 4．関税割当て 5．輸出入関係FAQ（よくある質問） 6．その他の貿易相談 A：輸出許可（貨物・技術） 国際的な平和・安全の維持を確保する目的で、貨物（技術）や仕向地によって、輸出や海外への技術提供に際して事前に外為法による許可を得ておくことが必要な場合があります。これは、国が輸出される貨物等が核兵器を始めとする兵器などの開発や製造、使用、貯蔵に用いられるおそれがないかどうかを見定めるためです。 ◆制度の概要について 経済産業省安全保障貿易管理 許可が必要となる貨物の範囲は、貨物については「輸出貿易管理令（輸出令）」の「別表第1」、技術については「外国為替令（外為令）」の「別表」に、それぞれ

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