警視庁、マネロン捜査を強化 組対部再編し課新設、統合：北海道新聞 どうしん電子版

警視庁は２８日、組織犯罪対策部を再編し、マネーロンダリング（資金洗浄）などの捜査に特化した「犯罪収益対策課」を新設すると発表した。組対部の再編は２００３年の発足以来初めてで、暴力団や国際犯罪の捜査部門も統合し、情報を集約して業務の合理化を図る。４月１日付。 同課はマネロンのほか、キャッシュレス決済システムを悪用した犯罪などを捜査する。外国人が関与する事件を扱う組対１、２課は「国際犯罪対策課」に、暴力団の実態把握や捜査を担う組対３、４課は「暴力団対策課」に統合する。 組対５課は「薬物銃器対策課」と名称を変更し、薬物の密輸入摘発や乱用防止の啓発を強化する。