休日の部活、２５年度にも地域へ 公立中学、スポーツ庁会議提言：北海道新聞 どうしん電子版

公立中学校の運動部活動改革を検討するスポーツ庁の有識者会議は３１日、２０２５年度末を目標に休日の部活指導を地域や民間の団体に委ねる「地域移行」を実現すべきだとする提言を了承した。少子化の進展に加え、教員の長時間労働解消が喫緊の課題で、学校単位での運営は困難になると判断。多様な世代が参加できる地域スポーツの環境整備を提唱した。 山間部や離島を除き、２３～２５年度を「改革集中期間」に設定。自治体には、取り組み内容やスケジュールをまとめた推進計画の策定を求めた。指導者や練習場所が比較的確保しやすい休日から進め、問題点を検証して平日での実現につなげる。