北朝鮮：日本政府が国連の人権調査 支持決定 被害者の希望の光

(東京) -- 北朝鮮の人権侵害に関する国連の調査メカニズムの新設への支持を日本政府が本日正式に決定したことは、北朝鮮政府による国内外の人権侵害に関する詳細な調査機構設立に向け重要な第一歩だ、と本日ヒューマン・ライツ・ウォッチは述べた。 本日開催された全閣僚をメンバーとする政府拉致問題対策本部の会合で日本政府は、今年2月からの人権理事会会期で提出する北朝鮮決議案には新たな調査メカニズムの設置を加えた上で共同提案すべく、各国政府と調整を開始する方針を確認した。 ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表の土井香苗は、「新しい調査メカニズムは、何十年にもわたり続いている北朝鮮政府の人権侵害に光を当てる一助となろう」と述べる。「拉致問題や悲惨な政治犯収容所の状況などの組織的な人権侵害の調査を、被害者たちは長年求めてきた。」 国連人権理事会は来る2013年3月の会期中に、北朝鮮における人権状況を審査し、

[kakukoki]

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