中絶助成廃止のトランプ大統領 オランダが対抗して基金設立 「産むかどうかは自分で決める」

ドナルド・トランプ大統領は1月23日、世界各国で人工妊娠中絶を支援する非政府組織（NGO）への助成を禁じる大統領令に署名した。中絶に反対する保守派の意向を汲んだ政策の転換となった。 ロナルド・レーガン元大統領が1984年から始めた共和党政策に従い「グローバル・ギャグ・ルール（口封じの世界ルール）」とも呼ばれる大統領令「メキシコ・シティ政策」を復活させた。この政策は、NGOが行う広範囲の家族計画やリプロダクティブ・ヘルス / ライツ（性と生殖に関する健康・権利）のオプションの中に、中絶を含めて提供あるいは助言する場合、NGOへの政府支出を禁じている。これはアメリカ政府の資金が世界の中絶関連サービスに使われることがなくても適用される。 この大統領令は、世界に深刻な影響を及ぼし、発展途上国や紛争地域の女性や少女たちにとって致命的になる可能性がある。そのような国や地域では、安全な中絶方法にアクセス

[myjiku]

「産むかどうかは自分で決める」避妊や中絶に関する教育・啓発、ピルや中絶の金銭的負担緩和。日本でもやるべきことがたくさんある。

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“ブッシュ政権の終盤、グローバル・ギャグ・ルールの影響でケニアの病院が8軒閉鎖した。そのうち数軒はその地域に1つしかない一般診療を提供する重要な病院だった。”