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パリ和平協定30周年から振り返るカンボジアの体制移行(山田 裕史) - アジア経済研究所
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パリ和平協定30周年から振り返るカンボジアの体制移行(山田 裕史) - アジア経済研究所
カンボジアは2021年10月23日、「カンボジア紛争の包括的な政治解決に関する協定」(以下、パリ和平協定... カンボジアは2021年10月23日、「カンボジア紛争の包括的な政治解決に関する協定」(以下、パリ和平協定)1 の締結から30周年を迎えた。同協定が成立した1990年代初頭は、冷戦の終焉にともない民主主義がグローバルな規範とみなされるようになった時期である。新憲法の諸原則として多元主義に基づく自由民主主義体制の採用や定期的選挙の実施を規定したパリ和平協定は、カンプチア人民革命党(現在のカンボジア人民党の前身)の一党独裁下にあったカンボジアに民主主義をもたらすものとして大きな期待を集めた。 しかし30年後の現在、カンボジアでは民主主義が定着するどころか、人民党による権威主義的支配が強まっている。2017年に最大野党・救国党を解党に追い込んだ人民党は、上院と国民議会の全議席を独占しているほか、国軍や国家警察、最高裁判所、憲法評議会、国家選挙委員会を含むあらゆる国家機関を統制下に置いている。また、