中小企業の情報セキュリティ対策確認手法に関する実態調査：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

独立行政法人 情報処理推進機構（以下「IPA」という）では、「安心」して利用できる情報化基盤の構築・維持のため、情報セキュリティ対策の強化、整備を進めています。平成16年総務省「事業所・企業統計調査」によれば、従業員が300人以下の事業所の数は全事業所の99%以上を占めており、全従業員数の約88%が300人以下の事業所の従業員であるなど、我が国の産業の大部分は従業員が300人以下の中小企業が占めています。情報セキュリティ対策の重要性は論をまたないところですが、中小企業においては情報セキュリティ対策の遅れが報告されています。個人情報保護法の施行等に伴い、委託元から委託先である中小企業に対して様々な情報セキュリティ上の管理を求める要望が出されており、中小企業にとっては大きな負担になりつつあります。 IPAとしては、これに対応するために「中小企業の情報セキュリティ対策確認手法に関する実態調査」を