「データ利活用における重要情報共有管理に関する調査」報告書について：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

新しいIT技術を用いたデータ利活用によるビジネス創出が注目されています。このようなビジネスを立ち上げる場合、企業内・企業間、あるいは産・官・学等で連携し、開発や事業化に関するデータを共有しながら、そこに含まれる重要情報（営業秘密情報、知財情報等）の保護にも注意して事業を推進する必要性が認識されつつあります。今回、新しいIT基盤での事業創出に関して先進的な事例の多い米国における重要情報の共有や管理状況の調査を行いました。 調査概要 (1) 調査名 : 「データ利活用における重要情報共有管理に関する調査」 (2) 調査期間 : 2017年11月～2018年2月 (3) 主要実施項目 : ヒアリング調査 データ利活用に関する事業推進において、重要情報を含むデータの共有・管理に取り組んでいる米国の企業・コンソーシアム・政府機関、及び専門的知見を有する有識者からヒアリング調査を実施し、結果をとりまと