令和4年度「iパス（ITパスポート試験）」の年間応募者数等について | 試験情報 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

東京圏・大阪府以外での活用も応募者増加の要因に 応募者数の増加における寄与度(注釈1)を都道府県別でみると、令和3年度における応募者数の増加は、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）及び大阪府での応募者数の増加が影響していましたが、令和4年度における応募者数の増加では、東京圏・大阪府以外（宮城県、栃木県、群馬県、広島県）での応募者数の増加が影響していることが分かりました。これらの県では、いずれも地方銀行がDX推進のためiパス受験を必須化又は推奨し、組織的に受験に取り組んでいることが主な要因になっています。 組織全体のデジタルリテラシー向上にiパスを活用する 以上のとおり、昨年度と同様、非IT系企業である金融・保険業、不動産業、さらに顧客と直接対応するフロントオフィス（営業・販売）で、活用が進んでいる結果となりました。 また、中堅社員・ベテラン社員を中心に活用が進んでおり、組織全体として