改正入管法で浮き彫りに 日本語学校の“知られざる”役割

日本人が知らない「日本語学校」 2018年12月8日、外国人労働者の受け入れを拡大する「改正出入国管理法」が成立した。19年4月1日の施行日を迎えれば、日本に「特定技能」を引っ提げた外国人労働者が順次やって来ることになる。 多くの課題を残したまま強行された今回の入管法改正。成立から1カ月余りが経過したが、依然として課題が解決されるような議論は十分になされておらず、各業界にはびこる不安は全くと言っていいほど払拭されていない。 そんな中、今回の法改正によって、今後、存続の危機に直面する業界がある。日本国内に点在する「日本語教育機関（以下、日本語学校）」だ。 国内の日本語学校は、来日した外国人に日本語だけでなく、日本の文化や習慣をイチから正しく教え、習得・実践させることを目的とした教育機関である。 一方、「日本」を知る日本人には、無論、縁遠い場所であるがゆえ、この日本語学校が「日本のグローバル化

[fukken]

本当はバイトなしで仕送りとかで自活できない留学生はアウトなんだけど規制がガバガバ。最初からバイト目的で留学する偽装留学生が、入学料＆学費目的でロクに授業しない日本語学校に搾取される構図。

[toraba]

冷泉彰彦『不法移民は、「最低賃金以下」で労働してアメリカ経済を支え、なおかつ「所得税は払っている」存在として、アメリカの産業構造の中で重要な位置を占めている』https://www.newsweekjapan.jp/reizei/2017/02/post-897_2.php

[MyPLB]

「今回の法改正によって、日本語学校は今後、特定技能ビザに漏れた出稼ぎ外国人を育てるだけの機関に成り下がる可能性があります」