日本法人も始動 デジタル証券発行の先駆者、セキュリタイズとは何か

有価証券をブロックチェーンに乗せる、いわゆる証券トークン化の先駆者が米Securitizeだ。2020年4月1日には、正式に日本法人も始動。国内での取り組みも進めようとしている。Securitize Japanのエグゼクティブ・バイス・プレジデントの小林英至氏と、テックコンサルタントの森田悟史氏に聞いた。 積み上がるSTO実績 顧客はすでに70へ 米Securitizeは、17年11月に米国で設立された企業だ。サンフランシスコに本社を置く。米国のブロックチェーン関連企業からだけでなく、三菱UFJフィナンシャル・グループや野村ホールディングス、SBIホールディングス、KDDI、ソニーフィナンシャルホールディングスなど、国内大手企業からも多くの出資を受けている。 デジタル証券を使って資金調達（STO）を行いたい企業に向けて、発行と管理を行うプラットフォームを提供するのがメインの事業だ。 「ST

[wktk_msum]

最後のロードマップ、プライベートじゃなくて「パーミッション型チェーン」やね。コンソーシアムも含むやろ／パブリックチェーンで安定的に稼働するシステムが溢れる未来は見たいけど、どんだけ先の話になるのか…

[yasudayasu]

有価証券をブロックチェーンに乗せる、いわゆる証券トークン化の先駆者が米Securitizeだ。2020年4月1日には、正式に日本法人も始動。