ブロックチェーンを活かす法体系とは？

ブロックチェーンを使いこなすことを考えたとき、課題は技術面だけではなく、法律面にある。ブロックチェーンを公証役場的な保証の仕組みをデジタルに構築できるものと捉えた場合、現在の法体系にはどんな課題があるのか。JBA（日本ブロックチェーン協会）理事の福島良典氏（LayerX CEO）による寄稿。 本日は「ブロックチェーンを活かす法体系とは？」というテーマで書いていきます。 とはいえ私は法律のプロではありません。なので正確かつ具体的な法律の議論をここではしたいのではなく（ツッコミ大歓迎です）、「ブロックチェーンを活かす法体系とはなにか」、もっというと「デジタル技術フレンドリーな法体系を整えることの重要性」をここでは書き下ろしていきたいと思います。 もちろん法とは、国のあり方を問う話なので、ブロックチェーンを使いたいがためにこいつは法にまで口を出しやがってと思われるかもしれません。 私の主張はそう

[t2wave]

"法体系が変われば「why blockchain？」という問いは無くなる"

[niwatako]

“ブロックチェーンを使いこなすことを考えたとき、課題は技術面だけではなく、法律面にある。”

[wktk_msum]

"「約束・価値」に関する法規制は「物理立ち会い」を原則としているものがまだ多く、せっかく技術でより安全・安価な仕組みを作っても最後は「物理立ち会い」が必要な法体系になってしまっています"

[koreyonda]

"デジタル公証役場としてのブロックチェーン"いきなり貨幣として使うよりよっぽど乗れる話。あと所有型の電子書籍 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/article/DGXLRSP537654_U0A710C2000000/ とかも。