中小企業も適用迫る同一労働同一賃金、「対応済み」は3割 “不合理な待遇差”の判断に悩みも

正社員と非正規社員の不合理な待遇差をなくすための「同一労働同一賃金」。すでに施行されている大企業に続き、2021年4月からは中小企業にも適用される。エン・ジャパンが実施した中小企業の人事担当者への調査によると、すでに対応が完了している企業は約3割にとどまった。“不合理な待遇差”の判断や、対応に伴う人件費の増加など、課題や悩みも多いようだ。 同一賃金同一労働の法制度については、報道などで多く取り上げられていたこともあり、認知度は高いようだ。「概要だけ知っている」が55％、「内容も含めて知っている」が44％だった。 一方、施行が4月に迫る中で、どの程度対応できているか尋ねると、「既に必要な対応が完了」と回答した企業は28％にとどまった。「現在取り組んでいる最中」が20％、「対応が決まり、これから取り組む予定」が3％、「対応を検討している最中」が16％、「対応が必要だが、何をすべきか分からない」