電子帳簿保存法、電子受領データ保存に2年の猶予確定 広がる混乱

2022年1月に施行される改正電子帳簿保存法において、新たに始まる「電子データで受け取った書類の電子保存義務」が2年間猶予される。22年度税制改正に盛り込まれた。年内に省令改正を行う。 改正電子帳簿保存法は、企業が国税の重要書類を電子的に保存することを推進する法律。これまで厳しい要件があったが、2022年1月の改正で大幅に緩和され、電子化を進める企業の増加が見込まれている。一方で、電子化を考えない企業にとっての影響も大きい。電子データで受け取った書類は、従来通り紙に印刷して保存が認められず、国税庁が求める要件に沿って電子的に保存しなくてはならないからだ。 令和4年度税制改正大綱に、「電子取引の取引情報に係わる電磁的記録の保存への円滑な移行のための宥恕措置の整備」として、2023年12月31日まで、猶予する経過措置が盛り込まれた（p.90）。当初の報道にあった、税務署への事前の届出も不要にな

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“当初は電子保存義務を怠ると青色申告の取り消しリスクがあるとされていたが、11月に入って国税庁は「直ちに青色申告が取り消されるわけではない」と方針を転換（記事参照）。さらに、今回2年間の猶予を設けるなど、