任天堂、同性パートナーも婚姻と同じ扱いに 「アウティング」も禁止

同社によると、導入したのは2021年3月。婚姻関係に相当する同性パートナーがいる社員について、社内制度において婚姻と等しく扱う。同時に、事実婚関係にある異性カップルについても、法律上の婚姻と同等に扱うようにした。 今回の制度導入に伴い、社内のハラスメントに関する規程を改訂。性的指向・性自認に関する差別的な発言や、他人の性的指向を本人の了承なく第三者に公表する「アウティング」行為を明確に禁止した。 LGBT対応 自治体や企業で広がる LGBT（性的少数者）への対応は近年、自治体や企業で広がりを見せている。15年4月、東京都渋谷区が全国で初めて同性パートナーシップを認める条例を施行。Webサイト「みんなのパートナーシップ制度」の調査によると、全国223の自治体が同様の制度を導入しており、人口のカバー率は52.8％に上る。 企業では通信大手のKDDIが13年、トランスジェンダーの社員が本人の希望

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“他人の性的指向を本人の了承なく第三者に公表する「アウティング」行為”