ネットスーパー戦国時代 イオンに西友、Uberも参戦 勝ち抜くために必要なのは？

ネットスーパー戦国時代 イオンに西友、Uberも参戦 勝ち抜くために必要なのは？：配送料が一つのカギに（1/3 ページ） 2000年に日本でネットスーパーが産声を上げた。インターネットの普及によりそのビジネスモデルが可能になると、大手スーパー各社はさらなる売上拡大を求め、次々にこの新市場へ参入した。同年に西友とイオン、翌年にイトーヨーカドーとイズミヤが相次いでサービスを開始。この00年代初頭の状況はネットスーパーブームと呼ばれている。 その後もブームと呼ばれる時期が複数回訪れた。しかし、結論としては日本においてネットスーパーの定着はあまり進んでいない。その理由は、黒字化が困難なネットスーパーのコスト構造に起因するだろう。実際、08年に市場へ参入したサミットは14年に早期撤退を決めた。 ネットスーパーの一般的なコスト構造を分解してみると、売上に対して商品の原価が70%、物流費が10%、人件費

[diet55]

「ネットスーパー（中略）売上に対して商品の原価が70%、物流費が10%、人件費／施設費が15%、IT／宣伝費が5%となっており、本社の共通費なども配賦（はいふ）すると利益を生むことのできる余地がほとんど存在しない」