月給35万円のはずが、17万円に……!? 繰り返される「求人詐欺」の真相

月給35万円のはずが、17万円に……!? 繰り返される「求人詐欺」の真相：働き方の「今」を知る（6/6 ページ） 改善の兆しは…… トラブルがまったく減ることのない現状を受けて、国は2022年10月1日に職業安定法を改正した。変更点として、これまで規制の対象外であった「求人サイト」や、今般のインディード社のようにネット上に存在する公開求人情報を自動収集して表示する「クローリングサイト」の運営業者に対しても国への届け出を義務付け、虚偽情報などを提供した場合は改善命令を出せるようになったのだ。 悪質な場合は事業停止命令も出せ、利用者からの苦情受付窓口の設置も運営業者に義務付けられる。求人企業側も、虚偽の表示や誤解を生じさせる表示をしてはならず、募集を終了したり内容変更をしたりしたら速やかに反映させるなど、求人情報を常に正確かつ最新の内容に保たなければならない旨があらためて明文化されている（参考

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“国は2022年10月1日に職業安定法を改正した。これまで規制の対象外であった「求人サイト」や、今般のインディード社のようにネット上に存在する公開求人情報を自動収集して表示する「クローリングサイト」の運営業者