【定額減税】人事に必要な対応は？ 住民税・所得税別にポイントを徹底解説

住民税・所得税から定額を減税する「定額減税」が2024年6月に、いよいよ始まります。これは2023年10月に岸田首相の所信表明演説で、また11月にはデフレ完全脱却のための総合経済政策で表明されたものです。 定額減税は、住民税と所得税に分けて実施されますが、所得や扶養親族の人数によって減税額や必要な事務手続きが異なるため、定額減税制度に対応する企業においては、複雑な減税事務を正確かつ迅速に行う必要があります。 本記事では、定額減税の開始に当たり、企業が把握しておくべき住民税・所得税、それぞれの減税事務の概要と注意すべきポイントについてご紹介します。