「KADOKAWA」「ニコ動」へのサイバー攻撃、犯人と交渉中の暴露報道は“正しい”ことなのか

「KADOKAWA」「ニコ動」へのサイバー攻撃、犯人と交渉中の暴露報道は“正しい”ことなのか：世界を読み解くニュース・サロン（3/5 ページ） 身代金を巡る選択肢が制限される そもそも公益性とは言っても、まだ「サイバー人質事件」の犯人と交渉が続いているタイミングだということを取材者として知っていれば、その交渉の中身を詳細に暴露することで、交渉を続けている企業側の選択肢を大きく制限することになるのは容易に想像がつく。 企業からすると、政府や警察が身代金を支払わないよう指導する日本で、身代金を払って問題を解決しようとすれば社会的なプレッシャーがのしかかることになる。上場企業であることを考えると、株価などにも影響を及ぼすため、できれば企業内の問題はまず内部で最善と思われる対策をして、その結果を判断してほしいと考えるのが自然ではないだろうか。 だがその交渉内容が途中で暴露されれば、株主などから突き

[ton-boo]

“なぜなら被害に遭った企業はセキュリティを強化してシステムを頑丈にする可能性が高いからだ”