最低賃金アップの波 「価格転嫁できない」中小企業はどうなる？

今年の春闘での賃上げに続き、第2弾ともいえる2024年度の最低賃金の目安が決まった。厚生労働省の中央最低賃金審議会は7月25日、最低賃金（最賃）を全国平均で時給50円増とすることを決めた。 いつもなら各都道府県をＡ、Ｂ、Ｃの3グループに分けた最賃額改定の目安を示すが、今年は各グループともに一律50円引き上げた。 この目安に基づいて各都道府県の最低賃金審議会で決定され、10月1日から実施される。仮に目安通りに最賃が改訂された場合、全国の加重平均は1054円となり、引き上げ率は昨年比5.0％増となる。 目安通りなら、東京都は現在の1113円から1163円になる。全国最低の岩手県も943円となり、全都道府県が900円以上となり、1000円以上が現在の8都府県から16都道府県になる。 そもそも最賃は、文字通り法律が設定した最低レベルの賃金であり、正社員・非正規に関係なく地域別最賃額以上の賃金を支払